税理士業界からブラックな会社をなくす方法

世の中は「働き方改革」真っ只中。

そんな中、税理士業界はどうでしょうか。。

今回は税理士業界に蔓延るブラックな体質のカラクリと、そんなブラックな税理士事務所を世の中から抹殺する方法についてまとめてみました。

税理士業界をキレイにしたいのであれば是非仲間と一緒にご一読を。

税理士業界は「ブラック企業」として叩かれにくい

一般的に「ブラック企業」は上場しているような大きな会社が叩かれやすいものです。

これは簡単な話ですが、従業員数が多ければ多いほど内部告発する人がいたり、メディアに注目されやすいからです。

では税理士業界はどうでしょうか。

ここ10年程は特に税理士法人が増え、個人事務所が減少する傾向にありますが、それでも100人規模の法人となるとなかなか数が少ないのが現状です。

さらに税理士業界は「《勉強》させてやっている」という体質がとても強く、従業員も将来的に独立開業を目指している人が非常に多い為、「《勉強》させてもらっている」という意識が強いのが特徴です。

背景として税理士事務所・税理士法人、従業員にはそれぞれこの様な考え方が少なくない為、もしも働いている会計事務所がブラックだとしても従業員が我慢する傾向が他の業界よりもはるかに多いと思われます。

この様な背景から、税理士業界は他の業界とは比にならない程のブラックな環境になっていたとしても、それが表に出ることは極端に少ないのです。

税理士業界のブラック化が止まらない理由

世の中は「働き方改革」で残業時間を減らしたり、AIの導入によって効率的な働き方が広がっています。

それなのに何故、税理士業界ではいまだにブラック事務所が増え続けているのでしょうか。

私まーさんが実際に業界内で感じた業界のブラック化が止まらない理由をいくつかあげてみます。

今現在、ブラック会計事務所で働いている方にとっては「あるある」な部分もあると思います。

新人の「残業」は労働ではなく「勉強」

定番中の定番ですね。

朝は始業時間よりも１時間早く出社させられたり、就業時間後も遅くまで残業を強要されることが常態化していることも。

中には「ウチは強要してないし帰っても良いけど、査定に響くよ」なんて平気でいうアホ上司も存在します。

業界人ならこの様な経験がある人も少なくないかもしれませんが、問題は時代錯誤のそういった考え方を従業員自ら容認してしまっていること。

こういったことは先輩から後輩へ、脈々と受け継がれていきます。

従業員同士で足を引っ張り合うのはやめましょう。

未だに「男尊女卑」

男尊女卑も全然なくならないですね。

どれだけ仕事ができたとしても「女性」であることが理由で出世しないなんて会計事務所はゴマンとあります。

そもそも税理士の85%以上が男性であり、年齢が高くなればなるほどその割合は高まります。

産休・育休制度の浸透が最も遅れている業界の一つであると言えるでしょう。

理由としては、「女性はどうせ辞める」からという古い考え方を持った経営者が多い為で、結婚・出産後も働ける環境作りを行っている会計事務所は稀です。

「男の職場」という昔ながらの風潮を受け継いだ男性が所長になっているケースが非常に多く、独立開業する女性が少ないのも一因かも知れません。

年々女性税理士は増えてきていますが、未だに「男社会」の業界全体に理解が広がるにはまだまだ時間がかかりそうです。

転職の際には、女性への配慮がある制度の有無だけではなく、実際にその制度を利用している人がいるかどうか確認しておきましょう。

「サービス残業」に耐えてこそ一人前

なぜか税理士業界には多い考え方ですね。

無駄にダラダラ残業しても何もメリットはないはずなんですが、こういった考えを持ったベテラン勢が多く存在しているのも事実です。

残業代をきっちり支払っている会計事務所はむしろ時間にシビアになるはずですが、残業代を一切支払わない様なブラック事務所に多い傾向があります。

サービス残業に耐えた先にあるのは、周りからの「残れる人認定」です。

「あいつはいつも残っているから、多少業務が増えても文句は言わないだろう」と、より帰れない状態が続くことになります。

残業しなくとも残業している人よりも結果を残せる人材こそ、会社が大切にすべき優秀な人財です。

「俺たちもそうだったからお前もヤレ」理論

これも会計業界の悪しき習慣です。

自分が辛い経験をしたからという理由で後輩にも同様の圧力をかける人が非常に多い。

まるで昭和のスポ根ですね。

まーさんは学生時代勉強もせずずっとスポーツばかりしてきた（行政から表彰される程打ち込んでた）のでよくわかりますが、スポーツとビジネスの努力はまるで違います。

この業界にはエセスポ根を持ったそういう人がたくさんいたから（今もいるから）未だにブラックな環境が続いているわけです。

「残業しまくって土日も休みなく働いてはじめて仲間だ」などという無能な上司がいる会社からは、さっさとオサラバしましょう。

自分だけは「評価されたい」利己主義の塊

世の中のブラック企業がなくならない最大の理由です。

ブラックなルールの中でも人は自分だけは「評価されたい」と思ってしまうものです。

その結果ブラックな環境の中で更に競争は激化します。

また、一部の改善しようとする意思のある者を声高に否定することによって、自らの会社に対する忠誠心を明らかにしようとする者も出てきます。

こういった人間がいる限り職場環境は良くなりません。

「支配層」の従業員だけは超高給

ブラックなルールの中を突っ走って従業員の「支配層」に上り詰めた者は、ほとんどの従業員が薄給の中、何倍もの高給取りだったりします。

これが何を意味するかというと、他の従業員に「死ぬ気で働けば稼げる」ことを強く印象付けることになります。

通常、上司の言うことには従うのが部下です。

高給取りで自分の収入に満足している上司は、自分の収入とポジションを守るために部下に残業や休日出勤をする様圧力をかけ、会社に対して更なる忠誠心をアピールする様になります。

会計業界において上層部がブラックなルールの元で手に入れた地位は、利益貢献とは違った基準で評価されたものも多いでしょう。

プライベートを捨て会社に尽くす者こそが評価される「人事体制」

会計事務所は優秀な人間を昇進させるとは限りません。

組織が大きくなれば大きくなるほど、マネジメント能力のある者が求められるものです。

しかし、従業員の能力向上に重きを置いていない経営者ほど、労働時間で従業員の能力不足を補おうとします。

「成長」などという都合の良い言葉を使って、プライベートを捨て四六時中業務に取り組む時代遅れのモウレツ社員への「成長」を促します。

社内の「サービス残業＝勉強」を根付かせるためにも、実務能力や利益貢献度よりも「モウレツ具合」を評価し、その結果、評価されることを望む多くの従業員は自ら無給残業をする様になるのです。

本来であれば、労働は価値の交換です。

貸方に対して借方がある様に、労働にはそれ相応の対価が存在します。

自分の業務を一人前にこなせる様になることはとても大切ですが、新人のうちは業務が半人前な分、報酬も半人前です。

きちんと残業代を出している会社であればダラダラ残られたら迷惑ですので、素早く高いクオリティの仕事を求めますが、サービス残業を強いる会社の場合は従業員がいくら長時間働いても支出はないので出来る限りの長時間労働を求めます。

１の報酬に対して1.5の労働を求め、クリアしたら1.5の報酬へ昇給させ２の労働を求めるのがホワイト企業だとするならば、１の報酬に対して２の労働を求め、クリアしたら1.5の報酬へ昇給させ４の労働を求めるのがブラック企業です。

自分の労働は会社にどれだけの利益をもたらし、自分の利益率はどれほどかを把握している人はほとんどいません。

税理士事務所なのに貸借のバランス感覚のない経営者、従業員が多いことが不思議でなりません。

顧客のP／Lは把握しても日々の忙しさにかまけて自分のP／Lを考えたことすらない従業員がほとんどであれば、ブラック事務所の経営者はブラックエリートに高給を与えるだけで従業員の不満を押さえ込みながら安く労働力を買うことができるのです。

結局のところ、皆でより良い労働環境を作りながら売上を上げることを第一に考えず、各々銘々自分のことしか考えない職場がブラック企業となる原因ではないでしょうか。

ブラック企業で働く従業員は被害者でもあり加害者でもある

ブラック企業で働く人は、被害者であると同時に加害者でもあります。

何故なら、ブラック企業で働くことによってそのブラック企業を存続させることに加担しているからです。

これはなかなか理解するのが難しいかもしれませんが、実はとても単純な話です。

例えばA社という、サービス残業は当たり前で残業代も出ないブラック企業があったとします。

この会社が利益を上げて存続している理由は、ブラックでも我慢して安い賃金で働く労働者がいるからです。

ブラック企業で働く人がいなくなれば、当然会社は回らないのでその会社は潰れます。

同じ値段の同じ商品を不当な賃金で安い労働力を確保しているA社は、適正な賃金で労働力を買っているB社よりも、人件費という大きなコストがかかっていないので当然儲かります。

A社は儲かった利益を従業員へは還元せず事業を拡大し、また新たなブラック企業戦士が入社してきます。

結果、どんどん自らの首を絞め、また新たな被害者を作り出すのです。

今はまだ我慢できるかもしれません。

もしあなたがブラック企業で働いているのであれば、職場で周りを見渡してみてください。

10年後、いや５年後にもその会社で笑顔で一緒に働いていそうな仲間はいますか？

日々精神的に追い詰められている人はいませんか？

「時は金なり」という言葉がありますが、時間は命そのものです。

一刻も早く被害者・加害者から抜け出し、正しい道を歩んだほうが自分の心が喜びはしませんか？

ブラック企業をなくすには、働いている従業員自らが行動を起こさなければ永遠にブラック企業はなくなりません。

ブラック会計事務所をなくす方法

では、ブラック企業をなくすためには具体的にどうすればいいのでしょうか。

基本的には、労基が勝手に調査に入って労働環境を是正してくれるなんてことはありえません。

ブラック企業で働く従業員自らが行動することによってのみ、徐々に環境を整えていくことができます。

１．労働基準監督署に通報する

労働基準監督署は、現に働いている従業員や元従業員からの通報がない限り、本格的なブラック企業の調査には動きません。

仮に「A社がブラックらしい」という噂があったとしても、労基は従業員から真実の実態を聞くことができなければ、A社を罰することはできないのです。

もしもそんな噂でA社に対して業務停止命令という罰則などを課してしまい、本格的な調査の結果何事もなければA社に労基を訴えられてしまうことになります。

この業界で働いている人であれば、お役所の仕事がリスクを極端に嫌うというのはよくご存知でしょう。

しかし、ひとたび労働基準監督署が本格的な調査を行えば、それに敵うブラック企業はありません。

労働基準監督署を確実に動かすためにも、内部の従業員が声を上げる必要があるのです。

「労働基準関係情報メール窓口」 送信フォーム

このフォームは、厚生労働省のHPにあるフォームです。

匿名でも実名でも、今現在働いていても既に辞めていても、労働基準監督署へブラック企業の実態の情報を伝えることができます。

ただし、確実に立ち入り調査対象として取り扱ってもらうためには、匿名よりも実名で、更に証拠となる資料（PCの稼働ログや勤怠ログ）や音声データ（出勤簿の改ざん強要やサービス残業の強要）を持っていることが望ましいでしょう。

また、もっと確実に労働基準監督署に動いて欲しい場合には、直接最寄りの労働基準監督署（こちらから調べることができます）へ相談にいくか、「労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）」へ電話で相談することをオススメします。

まずは匿名でも構いません。

自ら行動することでしか現状は変わらないことを覚えておきましょう。

２．自分で職場環境を改善する

非常にハードルの高い方法です。

自分で職場の環境を整えるには、まず社内で要職について自分の意見が通る状態を作り出す必要があります。

既に要職についていて、同じように職場環境を改善したいと思っている人を支持するというのも一つの手段ではありますが、その人が信頼するに足る人物かどうか見定める必要があり、もし見誤ると社内での自分の立場は危うくなります。

なので最善は自分自身が出世して要職に就くことですが、それには時間と労力が掛かります。

また、やっとの思いで要職についたとしても、自分の改善案が採用されるとも限りません。

要職についているのは一部の「支配層従業員」ですから、彼らにとって慣れ親しんだ都合の良いシステムを変化させようとすれば必ず批判の的となります。

この慣れ親しんだ環境のことを心理学用語で「コンフォートゾーン」と言いますが、人間はコンフォートゾーンを維持しようという心理が無意識に働くので、現状維持を変えるには無意識レベルで相手を納得させる必要があるのです。

非常に根気と忍耐力のいる作業となりますし、不確実要素がかなり大きいのでオススメはしません。

３．辞める（転職する）

最も簡単で、且つ確実な方法です。

「ブラック企業で働く従業員は被害者でもあり加害者でもある」でも述べたように、ブラック企業で働く人がいなくなればブラック企業はなくなります。

「世の中からブラック企業をなくしたい」なんて大した志ではなくても、自分の人生を無駄にしないためにもブラック企業とはできるだけ早くオサラバしましょう。

一般的に転職にはリスクが付き物との認識があるかと思いますが、このままブラック企業で働き続けることのリスクと比べてどちらが大きなリスクでしょうか。

会社が潰れるリスク、メンタルが崩壊して働けなくなるリスク、体を壊して働けなくなるリスク、仕事以外の時間が取れないリスク、寝不足で寿命が縮まるリスク・・・

いつも忙しく働いていると、いろんなリスクが隠れていることになかなか気が付けません。

ブラック企業で働き続けることには様々なリスクが隠れています。

転職するにあたっては年齢的な問題があるのは事実ですが、100人以上の応募者の書類選考と面接をしてきたまーさんは、そこまで大きな問題とは捉えませんでした。

それよりも、今までどんな業務を行ってきて何ができるのか、人柄はどうか、一緒に働きたいと思うか、気持ちよくコミュニケーションをとれるか、等の方がずっと重要でした。

応募条件だけみると年齢の壁は厳しいように見えますが、例えば転職エージェントとの面談でエージェントがどうしても推薦したいような人材であれば、企業は「募集要項に関わらず面接をしてみたい」ということもあり得ます。

まずは自分の強み（実績）と人柄を基に自分の市場価値をエージェントに客観的にみてもらい、自分の希望にあった職場探しをする事が、安全に転職を成功させるコツです。

オススメ

辞めることに不安があるなら

労基への通報や、自ら職場の改革に取り組んだ結果、仮にそこに居づらくなってしまったとしても、心身共にボロボロになるまで劣悪な環境で働くことに何の意味があるのでしょうか。

一般企業であれば退職金がもらえることもあるので、我慢した分退職金で取り戻すという考え方もあるのかもしれませんが、税理士事務所の多くは退職金制度はありません。

（最近は確定拠出年金のことを「退職金」とすり替えている会社もありますが、入り口の部分だけみても確定拠出年金は個人もしくは会社との共同負担、退職金は会社負担なので掛け金の出所が違います。）

そんなところで心身共に疲弊するよりも、もっと適正に自分を評価してくれる職場はいくらでもあります。

それでももし不安が残るのであれば、それは多くの場合賃金が下がることに対しての不安ではないでしょうか。

漠然と「給料が下がる」という感覚だけでブラック企業に居続けるのは、賢い選択とは言えません。

試しに自分の市場価値を査定してもらってみてください。

もしかしたら今いる事務所がマシだと思うかもしれませんし、逆に今よりずっと良い条件で迎え入れてくれる職場があるかもしれません。

具体的に調べてみないと良し悪しの判断もできませんよね。

基本的にエージェントには、自分の市場価値を調べてもらっても個別に相談しても、もし実際に転職してもビタ一文支払うことはありません。

また、自分で転職活動するよりも専門家に任せてしまった方が、再就職先がブラックである可能性は少なくなります。

これは確定申告を一般個人が行うよりも、専門家の税理士にお願いする方が確実なのと同じです。

税務に精通している皆さんであれば、この辺は容易に理解できると思います。

ブラック企業で働いている一人一人が、まずは自分の可能性を具体的に把握し、良い条件が見つかれば転職してブラック企業に加担することを辞めるという選択をすることによって、ブラック企業は労働力を失い、そういったブラック企業をなくすことに繋がっていきます。

まとめ

人気記事 会計事務所に強い転職サイト・エージェント３選【年収UPに繋がる転職方法】